扶養から外れるならいくら稼げばよい？
扶養から外れたらいくら稼げば損しない？
稼ぐなら年収180万円以上を目指そう
また、配偶者特別控除が減り始める年収150万円の場合、自身の給与から天引きされる厚生年金保険料と社会健康保険料は、20万円を超えます。 扶養から外れて150万円の手取りを維持するためには、年収180万円以上を目指すとよいでしょう。
扶養外れるなら月にいくら稼げば？
加入している健康保険によって若干の違いはあるものの、130万円を1ヶ月あたりに換算した「月額10万8000円」を超えることが一つの目安となります。 3ヶ月続けて10万8000円を超えた時などは「年収130万円を超える見込み」と判断され、扶養から外れる手続きが発生するのです。
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扶養を外れる いくら収入があれば得に？
より多くの収入を得られるのであれば、税金や社会保険料の負担が大きくなったとしても、家計にとってはプラスになるでしょう。 ただし、扶養を外れて働く場合、年収130万円を少し超えた程度では手元に残るお金が減る可能性が高いため、年収160万円以上を目指すのがよいでしょう。
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103万円と130万円 どっちが得？
時給1300円の場合で考えると、給与収入103万円なら労働時間は、年間約792時間です。 対して130万円未満にすると、約1000時間となり、単純計算で給与収入103万円よりも年間約208時間、1ヵ月あたり約17時間も多く働くことになります。
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年収いくらが1番お得？
1番お得な年収は600万円～700万円
結論としては、税率でお得なのは600万円～700万円ほどの年収です。 この年収であれば税率は20%と23%になっていますが、ほとんど変わりません。 そして、手取り金額もそれなりにもらえるため、ある程度納得することができるはずです。
月88000円超えたらどうなる？
月額賃金が8万8,000円を超えることにより扶養から外れて、社会保険に加入しなければならないのは、3ヵ月連続で月額賃金8万8,000円を超えた時点ではありません。 労働契約書を交わすなど、月額賃金8万8,000円を超えることが決定した時点で社会保険に加入する義務が生じます。
一度扶養から外れると戻れない？
社会保険の扶養については「扶養に入ろうとする時点以降の年間の見込み収入額」で判定されます。 したがって、社会保険の扶養から外れても、今後1年間で年収130万円未満であると見込める場合は、ふたたび社会保険の扶養に入る条件を満たすので、扶養に戻ることができます（加入している保険組合が判定することになります）。
扶養から外れるデメリットは？
扶養から外れると、次の3つのデメリットがあります。扶養されていた人が住民税や所得税を支払わないといけない扶養していた人の節税効果がなくなる扶養されていた人に社会保険料を負担する義務が生じる
103万の壁 なくなる いつから？
2022年10月以降は、従業員101人以上の会社で働いている場合、年収が106万円以上あれば社会保険に加入するようになります。 さらに2024年にはその対象が、従業員数51人以上の会社に広がる予定です。 配偶者の扶養の範囲内で働きたい人は、103万円の壁に続いて、106万円の壁を意識する必要性が高まってきています。
扶養内で働く 月いくらまで？
税制上の扶養内で働きたいという方は、年収150万円の壁（扶養配偶者が配偶者控除または配偶者特別控除の適用となる）の場合、月に125,000円まで働くことができ、年収103万円の壁（所得税の支払い対象とならない）の場合、月に85,833円まで働くことができます。
103万と106万 どちらが得？
数字は近いですが、103万円と106万円の壁はまったく別のものです。 106万円は社会保険の壁ですが、103万円は税金の壁です。 年収が103万円を超えると、所得税の支払いが必要になります。 106万円の壁を超えると所得税や住民税、厚生年金、健康保険のすべてを支払わなければいけなくなる可能性があります。
130万を超えてしまったらいくら払うの？
パート収入が年収130万円以上になると、完全に夫の扶養から外れて、自分で国民年金保険料や国民健康保険料（税）を支払わなければなりません。 年収130万円で計算すると、国民年金保険料と国民健康保険料の合計で、29万円程度となります（令和2年度の国民年金保険料と令和元年度の東京23区の国民健康保険料で試算）。